事業用の賃貸物件を検討されている方にとって、「保証金」はなぜ必要なのか疑問に思っている方もいるでしょう。
居住用賃貸物件の敷金とは少し違います。
今回は、保証金とはなにかをご紹介します。
あわせて、保証金の相場もご紹介しますので、事業用の賃貸物件を検討されている方は、ぜひご覧ください。
事業用賃貸物件の補償金とは
事業用賃貸物件の契約をする際に、保証金が必要になります。
居住用の敷金も事業用の保証金も、家賃や原状回復の担保として貸主が預かるお金です。
居住用の敷金は、退去時に原状回復費を差し引いて返金されるケースが多いでしょう。
事業用の保証金で、貸店舗の場合は経営不振で倒産する可能性もあり、滞納した家賃や原状回復も難しい場合があります。
その時に保証金を使って原状回復をおこなうので、入居時に工事を伴う店舗物件では保証金が高めに設定されることが多いでしょう。
敷金も保証金も目的は同じですが、返金時期に違いがある場合もあるので、注意してください。
返金の時期は、契約書に記載された時期になるので「1か月以内」や「6か月以内」など契約書に書かれている時期をしっかり確認しましょう。
事業用賃貸物件の保証金の相場とは
事業用賃貸物件の相場は、居住用の敷金より高くなる傾向です。
事業用賃貸物件の保証金は「3か月～12か月」のケースが多いでしょう。
居住用の資金の相場である「1か月～3か月」に比べると、高額になります。
貸工場・倉庫の場合は「1か月～3か月」です。
居住用の住宅であれば、支払いができなくなっても家具の撤去とハウスクリーニングが主な支出です。
事業用賃貸物件では、入居時に内装や電話工事などの大掛かりな工事がおこなわれています。
居住用に比べ、事業用賃貸物件では原状回復の解体や工事費用が高額になるので保証金の相場も高くなってしまいます。
保証金の相場は、3か月～12か月ですが、交渉次第では減額できる場合もあるでしょう。
タイミングとしては、入居申し込みをする段階で交渉してみると、減額してくれる可能性があります。
保証金の交渉ができそうかどうかは、交渉する前に不動産会社に相談してみると良いでしょう。
まとめ
保証金と敷金の目的は一緒ですが、事業用のほうが貸主にとってリスクが高くなる分保証金の金額が高くなります。
返金の時期についても、契約書をしっかり確認しましょう。
高額な保証金ですが、入居申し込みの段階で相談すると減額してもらえる可能性もあるので、不動産会社に相談しましょう。
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