2022年5月より、賃貸物件を借りる際に電子契約をおこなうことが可能になりました。
しかし電子契約がどのようなものなのか、よく理解していない方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸物件でも結べる電子契約とは何か、またメリットとデメリットについて解説します。
賃貸物件でも結べる電子契約とはどんなもの？
電子契約とは、賃貸物件を借りる際、紙を使用せずに電子化された契約書に電子署名することで締結する契約のことです。
賃貸物件を借りる際に必要な書類である賃貸借契約書と重要事項説明書については、契約は書面で交わして押印することが宅地建物取引業法上で義務づけられていました。
しかし2015年8月から、電子契約で重要事項説明をおこなう「IT重説」が国土交通省によって試験的に解禁されました。
実験結果に問題がなかったことから、2017年10月より本格的に運用が始まっています。
さらに2021年9月のデジタル改革関連法の施行によって、賃貸借契約書に関しても2022年5月より電子契約が可能となっています。
賃貸物件で電子契約を結ぶメリットとは？
電子契約のメリットは、契約に関する費用を抑えられるという点です。
現住所とは離れたエリアで賃貸物件を借りる場合は、契約のために遠方の店舗まで赴く必要がなくなるため、交通費が削減できます。
また、契約の日程調整がしやすいこともメリットとして挙げられます。
遠方の店舗で契約を締結する場合は、移動時間も加味して日時を決めないといけませんが、電子契約の場合はその時間を考慮する必要がありません。
さらに、契約に関する手間も省けることも電子契約の良い点でしょう。
書類への記入や捺印を省くことが可能になるため、契約に関するストレスが軽減されます。
賃貸物件で電子契約を結ぶデメリットとは？
電子契約のデメリットは、紙と比較して書類の全体像がわかりにくい点です。
電子契約の際、書類データはPDF形式となるため、スマートフォンなどで閲覧する場合は見づらいかもしれません。
また、インターネット環境が不安定な場合は電子契約を実施できません。
IT重説をおこなう際は、相手の映像や音声が確認できる程度の安定した環境が整っていることが必要です。
また、オンラインでのやり取りが不慣れな方もなかにはいるでしょう。
契約の当事者が希望する場合は従来どおり書面で契約締結することも可能なので、不安に感じる方は事前に不動産会社に伝えておきましょう。
まとめ
電子契約は、電子化された契約書に電子署名することで締結する契約のことです。
店舗に赴く交通費を抑えられたり、書類にサインするなどの手間が省けたりするため、メリットも多くあります。
従来どおり書面での契約も可能なので、不安な方は事前に不動産会社に伝えておきましょう。
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