賃貸物件を借りるためには、さまざまな書類が必要です。
なかには限られた場所でしか発行できない書類もあるため、賃貸借契約を結ぶまでに間に合うよう、計画的に準備する必要があります。
そこで今回は、賃貸借契約を結ぶために必要な書類と発行手順を解説します。
賃貸借契約の必要書類その①保証人の印鑑証明書
賃貸借契約を結ぶためには、契約書に保証人の実印を押印するだけでなく、印鑑証明書（印鑑登録証明書）も添付しなければなりません。
印鑑証明書とは、契約書に押印された印鑑が本物であることを証明するための書類です。
賃貸借契約を結ぶ際、基本的に保証人は同席しないため、契約者が勝手に保証人の実印を持ち出して契約書に押印するような不正を防ぐために印鑑証明書の提出を求められます。
印鑑証明書は市区町村役場の窓口で発行できるほか、マイナンバーカードを持っていればコンビニのマルチコピー機で発行できる自治体もあります。
賃貸借契約の必要書類その②戸籍謄本
賃貸借契約を結ぶ際、まれに戸籍謄本の提出を求められることがあります。
戸籍謄本は戸籍に記載されている全員の身分事項を証明するもので、貸主は戸籍謄本も本人確認書類の1つと考えているケースが多いようです。
しかし、戸籍謄本に記載されている本籍地から同和地区（被差別部落）出身であることがわかると差別的な扱いを受ける可能性もあり、近年では賃貸借契約を結ぶために戸籍謄本の提出を求めるのは人権侵害にあたると考えられています。
戸籍謄本の提出を求められたら使用目的を確認し、納得のいく説明を得られなければ提出を拒否しても良いでしょう。
戸籍謄本は本籍地のある市区町村役場の窓口で発行できるほか、郵送での取り寄せも可能です。
また、マイナンバーカードを持っていればコンビニのマルチコピー機で発行できる自治体もあります。
賃貸借契約の必要書類その③住民票の写し
賃貸借契約を結ぶ際は、住民票の写しも提出します。
住民票の写しは住民の居住関係を公に証明する書類で、本人の情報のみが記載されている抄本（しょうほん）と家族全員の情報が記載されている謄本（とうほん）があります。
基本的には一人暮らしの方は抄本を、家族で入居する方は謄本を提出しましょう。
また、住民票の写しには記載の有無を選べる事項（本籍地や世帯主名など）があるため、どの事項の記載が必要なのか、事前に確認が必要です。
とくに、マイナンバーが記載された住民票の写しは取り扱いや保管に制限があり、不動産会社から受け取りを拒否されるおそれがあるため注意しましょう。
住民票の写しは市区町村役場の窓口で発行できるほか、マイナンバーカードを持っていればコンビニのマルチコピー機で発行できる自治体もあります。
まとめ
印鑑証明書・戸籍謄本・住民票の写しは、マイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機で発行できる自治体もあります。
市区町村役場の窓口で発行する場合、多くの自治体では平日の日中しか手続きができないため、契約日に間に合うよう余裕を持って行動しましょう。
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