
賃貸物件を借りるときの初期費用をできるだけ安く抑えたい方は多いのではないでしょうか。
初期費用のなかでも、日割り家賃は入居日の調整や貸主と交渉できる余地のある項目です。
今回は日割り家賃の内容や計算方法、安く抑えるポイントについて解説します。
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賃貸物件での日割り家賃とは?
日割り家賃って前家賃との違いがわかりにくい、と感じる方もいるでしょう。
月の途中である6月20日に入居したケースを例に挙げると、入居日も含めた11日分の費用が日割り家賃、7月分の前払いが前家賃になります。
なお、月の途中での退去時にも関係するので注意が必要です。
賃貸借契約の内容に「月の途中での退去時には日割り計算して返金する」との記載があれば返金があります。
「返金はせずに原状回復費用やクリーニング代に充てる」との記載があれば原状回復やクリーニングの費用を差し引いた金額が返金されます。
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日割り家賃の計算方法
計算方法には実日数割・30日割・31日割の3種類があり、管理会社や貸主によって異なります。
計算に必要な「月の日数」の定義を一律で30日とするのが30日割、一律で31日とするのが31日割です。
30日割の場合は月末が30日ではない月も30日として計算します。
たとえば5月20日に入居した場合は30日-20+1=11日分です。
同じく、月末が31日ではない月も31日として計算する31日割では、4月20日に入居すると31日-20+1=12日分を支払います。
実日数割は入居月の日数を適用する方法で、月ごとに「月の日数」が異なる方法です。
4月20日の入居は30日-20+1で11日分、5月20日の入居は31日-20+1で12日分になります。
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日割り家賃を抑えるポイント
引っ越しの日取りを調整できる場合は月末に入居すると安くなり、月初である1日の入居は発生しません。
また、3月~4月の繁忙期以外の入居ならば、値引きや免除を貸主と交渉する方法もあります。
繁忙期以外の時期は、空室状態が続くリスクを避けたい貸主が交渉に応じる可能性が高くなるからです。
入居後の一定期間の賃貸料金が免除されるフリーレント物件を選ぶのも、安く抑えるポイントの1つです。
ただし、短期間で退去できないフリーレント物件もあるため、十分な契約内容の確認をおすすめします。
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まとめ
日割り家賃とは月の途中に入居する場合に月末までの日数分だけ支払う初期費用です。
計算方法には「月の日数」の定義を一律で30日とするのが30日割、一律で31日とするのが31日割、入居月の日数を適用する実日数割の3種類があります。
安く抑えるポイントとは、月末や月初である1日の入居・貸主への値引きや免除の交渉・フリーレント物件の選択です。
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