賃貸物件の賃貸借契約を結んだ後に、何らかの事情でキャンセルせざるを得ない場合があるかもしれません。
このときに問題なくキャンセルできるのか、キャンセルにともない違約金が発生するのかが気になる方が多いのではないでしょうか。
今回は上記の疑問にお答えし、賃貸物件の申し込みをキャンセルする際の注意点について解説します。
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賃貸物件の申し込み後や審査後でもキャンセルは可能なのか
賃貸物件の申し込み後や審査後など、入居審査が完了したあとでも、原則として契約のキャンセルは可能です。
申し込みはあくまでも入居の意思表示に過ぎず、審査後だとしても契約書にサインするまでは、基本的に契約前の状態とみなされます。
ただし、法的には口約束でも「双方の合意が取れている」と解釈される場合があるため注意しましょう。
契約書にサインした後、もしくは合意があると判断された場合は、キャンセルではなく解約扱いとなります。
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賃貸物件の申し込みをキャンセルすると違約金は発生するのか
申し込みや審査を受けた後など、契約前にキャンセルを申し込んだ場合は、違約金が発生しないため安心してください。
なお、預かり金や申込金を支払っている場合は、キャンセルにともない返金されることが一般的です。
ただし、すでに賃貸借契約書にサインしている場合は「契約締結後」とみなされるため、解約扱いとなり、違約金が発生する可能性があります。
この場合、支払い済みの預かり金や仲介手数料、礼金などは原則として返金されません。
契約締結前だとしても、口約束などをもって契約成立とみなされた場合は、この時点でキャンセルしても違約金が発生する場合があります。
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賃貸物件の申し込みをキャンセルするときの注意点
賃貸物件の契約を取りやめたくなったときは、できるだけ早く不動産会社に申告しましょう。
不動産会社やオーナーは、申し込みがおこなわれた時点で室内のクリーニングなどの準備を進めるため、連絡が遅れると迷惑になります。
賃貸物件にはクーリングオフが適用されず、契約締結後の解約は「契約解除」扱いになることも注意点のひとつです。
また、申し込み後にキャンセルをする可能性が少しでもある場合は、設備や内装に関する仕様変更の交渉は控えましょう。
申し込み後にオーナーが仕様変更を進めていた場合、損害賠償請求がおこなわれる可能性があります。
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まとめ
賃貸物件の申し込み後や入居審査完了後でも、原則としてキャンセルが可能です。
ただし、契約締結後とみなされた場合は解約扱いとなり、違約金が発生する可能性があります。
賃貸物件の契約にはクーリングオフが適用されないこと、キャンセルの可能性がある場合は内装などの変更の交渉をすべきてないことなどが注意点です。
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