
事務所を新しく構えるためには、建物の賃貸物件の家賃のほかにも内装工事費や各種設備のためにさまざまな費用がかかります。
少しでも節約したいなら、「前の利用者の使用状態がそのまま残っているオフィス」を検討してはいかがでしょうか?
本記事では、居抜きオフィスとはなにか、メリット・デメリットや注意点について解説します。
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居抜きオフィスとは?
居抜きオフィスとは、前の入居者が使用していた内装や家具が、そのままの状態で貸し出される物件です。
一般的に、事務所として利用される賃貸物件には原状回復義務があり、退去時には家具や内装のない状態に戻す必要があります。
居抜きオフィスでは退去時の原状回復義務が免除される場合がほとんどですが、契約内容によっては必要となることもあるので確認しておくとよいでしょう。
内装や家具がそのまま活用でき、営業をはじめやすい状態で事務所を用意できるので、移転費用を節約したい会社におすすめです。
しかし、なかには内装の一部だけしか残っていない物件や、必要な家具や什器が残っていない物件もあるため、どこからが「居抜き」となるかは物件ごとに異なります。
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居抜きオフィスのメリットとデメリットは?
前の入居者が使っていた設備や備品をそのまま使え、移転費用を抑えられるのが、居抜きオフィスの最大のメリットです。
すぐに移転先に入居したい会社にとって、内装工事業者の選定や打ち合わせが不要で時間的にも金銭的にも節約ができるのは重要なメリットといえます。
一方で、椅子や机、引き出しやパーテーションなどの設備がすべて中古品である点はデメリットです。
前の入居者がどの程度の期間使っていたかわからず、性能面や安全性の面で不安があったり、最悪の場合は壊れていて買い換えが必要になる場合もあります。
物件はコストだけで選ぶのではなく、周辺の商圏やニーズを調べておくと良いでしょう。
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居抜きオフィスの注意点は?
居抜きオフィスを利用する際は、契約する前に引渡しの状態をしっかりと確認するのが大切です。
引き渡しの状態は物件により異なり、必要な設備が残っていない場合や破損している可能性があるためです。
とくに老朽化している物件を借りる場合は、内部の状態をよく確認する必要があります。
また、設備や備品などはリース契約なのか、誰に所有権があるのかも確認しておきましょう。
退去時にどこまでの原状回復義務があるのかも確認し、書面で残しておくのも重要です。
立地や周辺環境が悪く移転した可能性も考えられるため、前の入居者の退去理由を調べるのも忘れずにおこないましょう。
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まとめ
ここまで、居抜きオフィスとはなにか、メリット・デメリットや注意点について解説しました。
働く空間はより働きやすい環境を作るための重要な要素ですが、過度に費用をかけずスペースの有効活用やコスト削減を検討するのも大切です。
どういった設備や広さが必要かを明確にし、それぞれの企業に合った物件を見つけましょう。
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