店舗の出店を検討する際、土地を借りて建物を建ててから事業を開始しようと考える方も少なくありません。
しかし、借地は自分の土地ではないため、返還方法などルールを理解しておくことが重要です。
今回は、借地権の概要や借地の返還方法、店舗を建てた借地を更地にする際の解体費用について解説します。
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店舗用に土地を借りる前に知っておきたい！借地権とは？
借地権とは、店舗などの建物を建てたり所有したりするために、土地の持ち主（地主）から土地を借りる権利のことです。
借地権に関する法律は平成4年7月31日に新法（借地借家法）に改正されており、借地権が設定された時期によって新法と旧法どちらが適用されるか異なります。
旧法では建物の構造によって契約期間が異なる点が特徴で、契約満了後の更新も可能です。
新法では、建物の構造による区別はありませんが、普通借地権と定期借地権という2区分に分かれています。
普通借地権では初回の契約は一律30年以上で、1度目の更新では20年以上、2度目は10年以上にしなければなりません。
定期借地権においては、契約期間が50年以上ですが、満了後に更新できないルールとなっています。
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店舗の借地と借地権の返還方法は？
借地権を返還する方法として、無償返還・有償返還・売却の3つの方法が挙げられます。
借地を無償で返還する際は、借地の上に建てられた建物を借主側で取り壊し、更地にしてから返還しなければなりません。
地主（貸主）側の都合で土地を返還しなければならなかったり、土地の地価が高く借地権の価値が高かったりする場合は、貸主に有償で買い取ってもらえることがあります。
最後に、地主の了承を得られれば、借地権を第三者に対して売却することも可能です。
有償で返却するのに比べて地主側の経済的負担が少なくて済むだけでなく、適正価格で売却しやすいというメリットがあります。
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店舗の借地を更地にするための解体費用
建物が建っている借地を無償で返還する際は、借主が費用を負担して建物を解体し、土地を更地にする必要があります。
解体費用は建物の構造や作業人員数などで大きく異なるため、複数の解体業者に費用を見積もってもらうのがおすすめです。
一般的には、鉄骨造で4万～5万円/坪、鉄筋コンクリート造で5万～6万円程度/坪、木造の場合3万～4万円/坪が目安です。
また、自治体によっては建物の解体費用の助成金制度を設けているところもあるため、事前に役所に問い合わせて使える助成金がないか確認しておくと良いでしょう。
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まとめ
借地権は、設定された時期によって適用される法律が異なり、それによって契約期間や更新可否なども変わってきます。
店舗の出店のために土地を借りる際は、契約前に旧法と新法のどちらが適用されるか必ず確認しましょう。
また、借地権を無償で返還する際は、借主が費用を全額負担したうえで建物を解体しなければならない点に注意が必要です。
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